個人情報保護方針／サービス利用規約

個人情報保護方針

当社は顧客、協力関係者の機密情報の保護、プライバシー情報の保護が社会の最重要課題の一つであることを十分に認識し、そのために次の取り組みを継続して推進してまいります。

個人情報の定義

本個人情報保護方針（プライバシーポリシー）における個人情報とは、個人情報保護法２条１項における個人情報、番号法２条５項における個人番号を含む個人情報（個人情報保護法２条８項に規定する「特定個人情報」といいます。）および当社サービスの利用に係るパスワードを指します。

第一条 個人情報の取得と利用

当社は、利用目的を明確にした上で個人情報を取得し、利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、不正の手段により取得いたしません。
また、目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、個人情報管理責任者の責任において、社内の管理体制を整備して安全管理措置を講じます。

第二条 個人情報の管理と保護

個人情報の管理は個人情報保護マネジメントシステムを構築し厳重に行います。あらかじめご本人からご承諾いただいた場合、法令で認められている場合及び合併・分割・事業譲渡等の事由により事業の継承が行われる場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。
また、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を徹底します。問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。

第三条 法令遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第四条 問い合せ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問い合せや開示等に関わる苦情に対して、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第五条 個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

個人情報問い合わせ窓口

• MBK Wellness 株式会社 管理本部 人事・総務部 総務室長
　

連絡先

• 〒105‒0004 東京都港区新橋 1-1-1 日比谷ビルディング 7F
• TEL：03-4333-1700
• Email：pm_info@hokendohjin.co.jp

認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の連絡先

名称

• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室

連絡先

• 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号 六本木ファーストビル内
• TEL：03-5860-7565／0120-700-779
  ※当社の商品・サービスに関する問い合せ先ではございません

• 制定 2004年10月12日
• 改定 2023年10月10日
• 改定 2025年8月1日
• MBK Wellness 株式会社
• 代表取締役社長 森田 剛至

個人情報の取扱いについて

１．個人情報保護管理者

• MBK Wellness 株式会社　村上博幸
• TEL：03-4333-1700

２．個人情報の利用目的について

当社が、取得又は保有する個人情報の利用目的は以下の通りであり、（４）から（６）の場合を除き、各事業の利用目的を超えた利用は致しません。

（１）ストレスチェック・EAP 業務受託事業（含みんなの家庭の医学、電話相談等）のため取得する個人情報（含要配慮情報）

（２）研修に関する事業を実施のため取得する個人情報

（３）転職支援サービス／人材支援サービス事業のため取得する個人情報

（４）お取引先様又は当社事業へのお問合せ者から取得する個人情報

（５）当社採用活動等に関する情報

（６）その他取得する個人情報

３．個人情報の第三者提供について

当社は、その他ご本人の同意を得て又は上記２で定める事業を実施するため提供を予定している場合において、適正に第三者に対し、ご本人の個人データを提供致します。
また、次の各号に該当する場合はご本人の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することがあります。

４．個人情報の委託について

当社は、ご提供頂いた個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いの一部又は全部を外部に委託することがあります。委託に際しては、委託先の評価・管理を適正に実施致します。

５．個人情報の開示等について

ご提供いただいた個人情報については、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止、第三者提供記録に関する開示（以下、「開示等」という）の請求を申し出ることができます。手続きについては、下記の「開示等の請求手続き」に基づき、＜個人情報問い合せ窓口＞までお申し出ください。なお、当該ご本人からの開示等への対応により、当社の業務に著しい支障が生じ、または、ご本人または第三者の不利益が生じる場合は、その理由を付して対応しない場合があります。

６．個人情報提供の任意性について

当社に個人情報を提供することは任意です。ご提供いただけない場合は、上記の2．（個人情報の利用目的について）に記載の業務に支障を来し、問い合わせへの回答が受けられない等、ご本人が不利益を被る場合がございます。

７．個人情報の共同利用

当社は、以下の範囲で、個人情報を共同利用させていただきます。なお、上記２の（１）から（３）の個人情報については除外します。

（１）個人情報の項目

（２）共同して利用する者の範囲

（３）利用目的

８．特定個人情報の取り扱いについて

開示等の請求手続き

当社は、保有個人データに関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止（以下、「開示等」という）の請求を受けた時は、本人又は代理人であることを確認の上、合理的な時間内でこれに応じます。
尚、当社が顧客・取引先から委託された個人情報については、当社に開示等の対象にはなりません。委託元にご請求いただくことになります。

１．開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、＜個人情報問い合せ窓口＞まで郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

２．開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、当社の「個人情報に関する開示等申請書」に所定の事項を全てご記入の上、ご本人の確認のための書類（３.に示すもの）を同封し上記１.の宛にご郵送ください。

• ※「個人情報に関する開示等申請書」は当社から送付させていただきますので、まず事前に＜個人情報問い合せ窓口＞までご連絡ください。

３．ご本人の確認のための書類

［ご本人］

運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、旅券（パスポート）、個人番号カード（表面）、住民票のいずれかのコピー。写真付きのものは1通。写真付きでないものは、2種類のものを各1通。

［代理人］

任意代理人の場合は、当該本人からの委任状及び本人の印鑑登録証明書 各1通。
法定代理人の場合は、親権者については続柄が分る戸籍謄本、戸籍抄本、住民票のいずれかを1通。成年後見人の法定代理人については、成年後見に関わる登記事項証明書を1通。
さらに代理人自身の本人確認として、運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、旅券（パスポート）、個人番号カード（表面）、住民票のいずれかのコピー。写真付きのものは1通。写真付きでないものは、2種類のものを各1通。

• ※当社にて所定の書面の提出及び手数料の受領を確認できた場合、こちらからご本人へその旨を電話連絡させていただきます。
• ※本人確認のために住民票を提出される場合は、マイナンバー記載のないものをご提出ください。

４．個人情報の利用目的の通知及び開示等のご請求に関する手数料

個人情報の利用目的の通知又は開示等のご請求については、1回の請求ごとに、1,100円（税込）の手数料をいただきます。1,100円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はご本人にてご負担ください。
個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止の請求については手数料は不要です。

• ※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
• ※その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。

５．開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

（１）基本方針

当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」を設置し、適切なご本人への対応を行うとともに、保有個人データの安全管理のために講じた措置を以下の通り周知致します。

（２）個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備致します。

（３）組織的安全管理措置

整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認致します。
従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備致します。

（４）人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的に研修を実施致します。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載致します。
個人情報の取扱いを外部に委託する場合、社内規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。

（５）物理的安全管理措置

個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施し、業務必要な最小限のアクセス権の維持に努めます。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置（施錠管理等）を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施致します。

（６）技術的安全管理措置

個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する為の管理を致します。
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み（ウィルス対策ソフト等）を導入し、常に管理・監視を実施します。

（７）保存期間と廃棄

保存期間を設定した情報については保存期間終了後に廃棄します。なお、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄いたします。

• 制定 2006年12月15日
• 改定 2007年10月1日
• 改定 2008年6月24日
• 改定 2009年9月28日
• 改定 2012年6月27日
• 改定 2015年3月31日
• 改定 2019年9月24日
• 改定 2022年10月1日
• 改定 2023年6月1日
• 改定 2023年10月10日
• 改定 2024年10月24日
• 改定 2025年8月1日
• MBK Wellness 株式会社
• 代表取締役社長 森田 剛至

サービス利用規約

MBK Wellness株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する転職支援サービスのご利用申込みにあたっては、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）についてご承諾の上でお申込みいただきますようお願いいたします。

第1条 定義

本規約において使用される各用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

1. 利用者：本規約に同意した上で、「転職支援サービス」（以下本サービスといいます）の利用の申込みを行い、当社がこれを承諾し本サービスの提供を開始した方をいいます。
2. 求人企業：当社との間で個人情報の適切な取り扱いに関する事項を含む契約を締結し、自らが求める人材の紹介を当社に委託した者をいいます。
3. コンサルタント：利用者に対し、転職相談、利用者のお申込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合、求人票および補足・関連する求人情報の提供、求人応募手続きの代行等の転職活動の支援をする者をいいます。
4. 転職支援サイト：当社が管理・運営する以下のインターネットウェブサイトをいいます。

第2条 転職支援サービス

1．本サービスは、利用者に対して、これまでのご経験、スキルや適性、ご要望、将来への志向性を考慮の上、今後のキャリアのご提案や、利用者に適すると思われる求人紹介を職業安定法に基づき行います。利用者は、ご自身の経験、要望および求人の状況によっては、当社によるサービスが提供できない場合があることを承諾するものとします。

2．利用者のスキルや適性に応じて、コンサルタントより業務委託案件の紹介を行う場合がございます。本サービスの範囲の詳細は以下の通りです。

1. コンサルタントによる対面もしくは電話による転職相談
2. コンサルタントによる転職活動のご支援
3. 利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合
4. 求人票および補足・関連する求人情報の提供
5. 求人応募手続きの代行

第3条 利用の申込み

1．本サービス利用のお申込みは、当社の転職支援サイト、広告、提携サイトその他において当社が指定した方法で行っていただきます。なお、お申込みいただきご登録いただいた後であっても、過去に当社が提供するサービスの利用規約に違反する行為があった方には、本サービスおよび当社の一切のサービスを提供できない場合があります。

2．利用者は、当社および求人企業に対し、履歴書、職務経歴書（休職期間・離職期間等を含みます）等個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供・申告するものとします。

第4条 求人照合

当社は利用者から受領したお申込み内容と求人企業が提示する求人条件との照合の上、求人企業への応募依頼を受け付けます。ただし、応募を受け付けた場合であっても、求人企業より提示された選考基準や条件等を参考に、当該求人への適合度合いを当社にて判断し、推薦を行わない場合や、求人企業に代わって応募をご辞退いただく旨をご連絡する場合があります。これらの判断に関する検討基準や理由の詳細については、一切開示いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

第5条 転職支援サービスの変更・停止・終了等

当社は、事業運営上やむを得ない場合には、利用者に事前に通知をすることなく本サービスを変更または一時停止する場合があります。また、これらの内容から発生する一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第6条 転職支援サービス提供の終了事由

当社は、次に掲げる事項に該当する事由が生じた場合は、当該利用者に対して何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。

1. 利用者が本規約に定める各事項に違反した場合
2. 正当な理由なく当社からの連絡にご返信いただけない場合
3. 本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合
4. その他、利用者と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合

第7条 転職支援サービスの再申込み

職業安定法により、過去2年以内に当社が提供する本サービスをご利用いただき就職された方に対しては、当社から転職勧奨を行ってはならないと定められています。利用者がこの期間中に当社が提供する本サービスを再度利用する場合は、本規約への同意をもって、利用者自身の意向により本サービスを利用するものとします。

第8条 禁止事項

利用者は本サービスへの申込み時、および本サービス利用時に、以下の行為を行わないものとします。

1. 虚偽または不正確な個人情報を当社または求人企業に対し提供する行為
2. 当社または求人企業の業務・営業を妨害する行為、または社会的信用もしくは評価を毀損する行為
3. 他の利用者、当社または求人企業の従業員その他当社の事業に関わる一切の関係者（以下「関係者」といいます。）を誹謗、中傷もしくは侮辱する行為
4. 当社または関係者が有する著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利、営業上の秘密、名誉、プライバシー等を侵害する行為
5. 本サービスを通じて入手した情報を、転職活動以外の目的において利用し、または当社の承諾なく第三者に漏洩もしくは開示する行為
6. 本サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当社の承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受けまたは入社する行為
7. 正当な理由なく、面談もしくは選考試験・面接を事前の連絡なく欠席し、または採用内定を受諾後に辞退する等の行為
8. 法令または公序良俗に違反する行為

第9条 反社会的勢力の排除

利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。また、表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。

第10条 利用者の責任

利用者は自己責任において、入社後の労働条件やその他契約内容等を直接求人企業と確認した後、雇用契約を結ぶものとします。当社は仕事内容や労働条件等の概略等の通知について、求人企業へ確認を行い、利用者と求人企業との連絡を取り次ぐものの、雇用契約の内容を最終的に保証するものではありません。

第11条 免責

利用者は、本サービスの利用によって、必ずしも転職の実現が保証されるものでないことを承諾の上、本サービスを利用するものとします。 また当社は、本サービスを利用したことにより利用者に損害が発生した場合、当社に過失が認められるときは、それにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の損害については責任を負いません。ただし、当社の故意・重過失により損害が発生したときはこの限りではありません。

第12条 取り扱い可能地域について

当社は本サービスの取扱可能な海外地域の範囲を定めており、利用者が所在する地域によっては、本サービスの提供ができません。また、利用者は、利用者が本サービスの利用申込み時に海外に所在していることを当社に申告していない場合や、本サービス利用開始後に長期間にわたる海外滞在又は海外に居住する際には、速やかに当社に申し出るものとします。

第13条 本規約の変更

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することができるものとします。変更後の本規約の内容は、当社の転職支援サイトのトップページからリンクされた特定のウェブページにおいて掲載するものとし、掲載後1カ月経過した時点で、すべての利用者が、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第14条 損害賠償

利用者が本規約の各事項に違反して、当社、当社の役職員、当社の顧客、他の利用者、求人企業その他の第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてそれらを賠償するものとします。

第15条 協議事項

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者の間において、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第16条 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約および本サービスから生ずる紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

WEB における 情報の取り扱いについて

1. クッキーについて

当サイトではクッキー（Cookie）を使用しています。

クッキーとは、個人情報の代わりに任意の文字が書かれた小さなテキストファイルのことで、お客様が弊社ホームページを訪問した時に、弊社ホームページのウェブサーバーとお客様のインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）との間でやりとりされ、お客様のコンピュータのハードディスクドライブに保存されるものです。クッキーに書かれた文字を活用することで、より適切なサービス・コンテンツをお客様にご提供することができます。 お客様のブラウザの設定により、事前にクッキー使用サイトであることを表示したり、受け取りを拒否したりすることができます。 お客様がクッキーを使用しない設定としている場合、当サイトで使用できる機能については制限される可能性がありますのでご了承下さい。

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このアドオンをインストールすることで、Google Analyticsへの情報送信がおこなわれなくなります。

3. ログについて

当サイトでは、お客様がアクセスされた情報をアクセスログという形で記録しています。
この記録には、アクセスされた方のIPアドレス、アクセス日時等が含まれますが、個人を特定できる情報を含むものではありません。
この情報は今後のサイトの利便性向上のためや、利用状況に関する統計・分析処理などに使用するために採取をしており、それ以外の目的には使用いたしません。

4.Google広告の拡張コンバージョンについて

当社ではGoogle広告が提供する拡張コンバージョンを使用した広告計測を利用しております。お客様よりお預かりしているメールアドレス等を暗号化したものと、Googleユーザーを照合した情報を元に、広告を計測しております。

• Google LLC社プライバシーポリシー
  https://policies.google.com/privacy
• Google広告を運営するGoogle LLC社はアメリカ合衆国カリフォルニア州に所在しており、同州における個人情報に関する制度状況は下記をご覧ください。
  https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf
• 「拡張コンバージョン」での使用停止をご希望の場合は、下記のGoogleのオプトアウトページを参照の上、手続きをしてください。
  https://support.google.com/ads/answer/2662922?hl=ja